「お客様の個人情報が漏えいした可能性があります」という通知が届いたら、通知内のリンクや電話番号ですぐ手続きせず、普段使う正規のアプリや契約書類から確認先を探しましょう。本物の案内だと分かったら、自分が対象か、どの情報が対象かを確かめて、必要な対応を一つずつ進めます。
消費者庁は2026年10月29日、不正アクセスによる個人情報の漏えい等について注意を呼びかけています。会社のサービスから情報が漏れた場合は、本人が偽サイトに入力していなくても影響を受けることがあります。家族は本人を責めず、通知と公式案内を一緒に確認してください。
通知の真偽は、通知とは別の経路で確認する
メールやSMSに会社名や自分の氏名が書かれていても、それだけで本物と判断しないでください。会社の案内を装い、パスワードやカード番号、認証コードを入力させる偽の連絡も考えられます。
- 通知のリンク、画像の中のボタン、添付ファイルから手続きを始めない。
- 普段から使っている正規のアプリ、以前から保存しているブックマーク、手元の契約書類から公式窓口を確認する。
- 公式サイトのお知らせで、対象サービス・公表日・対象となる情報・問い合わせ先を確かめる。
- 自分が対象か分からない場合は、独立して確認した事業者の窓口へ、通知が届いたことを伝える。
検索する場合も、広告欄の番号や本物に似た名前をそのまま信用せず、契約先の正式名称とURLを照合してください。サービス停止中で確認できないときは、表示された別サイトへ進まず、事業者が公表する案内で確認を続けましょう。
家族が手伝うときは、本人の同意を得て、サービス名と届いた案内を確認します。パスワードや認証コードを電話の相手に伝えたり、家族のグループチャットに書き込んだりする必要はありません。
「自分が対象か」と「漏れた情報」を公式窓口で確かめる
同じ会社を使っていても、すべての利用者や、登録した情報のすべてが対象とは限りません。「漏えいのおそれ」「漏えいを確認」「調査中」という案内も、同じ意味として読み替えないようにしてください。
- 対象の人：自分の契約・会員・利用時期が対象に入るか。
- 対象の情報：氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ログインID、パスワード、カード情報、本人確認書類の画像のうち何が含まれるか。
- 事業者の対応：パスワード再設定、利用制限、問い合わせなど、自分が行う必要があることは何か。
- 続報の確認先：調査結果や追加の案内が、どの公式ページ・窓口で公表されるか。
たとえば、通販の公式案内に「氏名・住所・メールアドレスが対象、カード情報は対象外」とある場合、カード情報まで漏れたと決めつけず、案内の対象項目を確認します。一方で、氏名や購入先を知っている相手からの連絡にも注意は必要です。対象外とされる情報と、今後気をつけることを混同しないようにしましょう。
通知を受け取った日、会社が公表した日、情報が漏れたとされる期間は異なることがあります。家族のメモには、それぞれ分けて残してください。
漏えいした情報の種類から、対応を選ぶ
情報の種類が複数あれば、該当する対応を組み合わせます。対象が分からないときは推測で決めず、事業者に確認してください。
| 対象の情報 | 本人と家族が確認すること |
|---|---|
| ID・パスワード | 対象サービスの正規の画面で速やかに変更する。同じパスワードを使う別のサービスも変更し、使い回しをやめる。 |
| カード情報 | カード会社へ連絡し、不正な利用の有無と、利用停止・再発行の必要性を相談する。利用明細を継続して確認する。 |
| 氏名・連絡先 | 氏名、住所、電話番号、メールアドレスを知っている相手でも信用せず、偽メール・SMS・電話・郵便物に注意する。 |
| 本人確認の画像 | 運転免許証などの画像が対象なら、信用情報機関の本人申告制度を確認する。本人が行う手続きや必要書類を各機関へ確かめる。 |
パスワードを変えても、すでに漏れた氏名や住所などの情報まで取り消せるわけではありません。対応後も、個人情報を知っていることを理由に信用させようとする連絡へ注意を続けましょう。
漏えいした情報の種類ごとの対処（IPA・2026年10月26日公表）
パスワードの変更は、使い回している先も確認する
ID・パスワードが漏えいした場合は、対象サービスだけでなく、同じパスワードを使っている別のサービスも変更します。長く複雑で、サービスごとに異なるパスワードにしてください。
- 対象サービスの正規アプリや公式サイトを、自分で開く。
- 公式の手順でパスワードを変更する。操作できない場合は、そのサービスの公式窓口に再設定方法を確認する。
- 同じパスワードを使っていたメール、通販、SNSなどがないか確認し、それぞれ別のものへ変更する。
- 対応しているサービスでは、多要素認証やパスキーの利用方法を公式案内で確認する。
- 変更後の保管記録を更新し、本人が再び利用できることを確認する。
多要素認証は、パスワードに加えてスマートフォンなどで確認する方法です。パスキーも利用できるサービスがあります。設定方法や機種変更・紛失時の復旧方法はサービスごとに異なるため、画面の指示と公式の説明を確認してください。
家族が代わりに全部のパスワードを預かるより、本人が操作する横で公式案内を読み、変更が必要なサービスをメモする手伝いから始めましょう。認証コードを相手に読み上げるよう電話で求められても応じないでください。
カード情報や身に覚えのない決済は、カード会社へ連絡する
カード情報が漏えいした場合は、カード会社に、不正な利用がないか、利用停止や再発行が必要かを相談してください。連絡先は届いた不審なメールからではなく、カード裏面、普段の公式アプリ、利用明細などから確認します。
すでに身に覚えのない請求がある場合は、利用日・金額・明細の表示名を控え、速やかにカード会社へ連絡しましょう。銀行口座からの不審な出金や送金があれば、取引銀行にも連絡し、警察へ相談してください。
補償されるか、再発行が必要かは、状況や各社の規定で異なります。漏えい通知だけで補償が決まったと考えず、連絡日時と案内された手続きを記録してください。複数の窓口への連絡が必要な場合もあります。
免許証などの画像が対象なら、本人申告制度を確かめる
運転免許証などの本人確認書類の画像が漏えいした場合は、なりすましによるクレジットやローン契約への対策として、信用情報機関の本人申告制度を検討できます。本人申告は、申告内容を信用情報の一つとして登録し、加盟する会社が判断するときの参考にする制度です。
登録の対象、必要書類、受付方法、費用、代理人が手続きできる条件は機関ごとに確認してください。JICCは本人申告について、満15歳以上の本人が対象で、代理人からは申し込めないと案内しています。家族が本人の代わりに無断で申し込むことは避けましょう。
本人申告は、不正契約を必ず防ぐ保証ではありません。全国銀行個人信用情報センターは、加盟会員の与信判断を拘束せず、預金口座開設時には照会されないと案内しています。一つの登録であらゆる手続きを止められるとは考えず、心配な書類と状況を各機関へ伝えてください。
家族の確認メモには、対応先と次の確認日を残す
通知の内容を全部覚える必要はありません。本人と一緒に、次の欄を埋めてください。パスワード、認証コード、カード番号、本人確認書類の画像そのものは、この共有メモへ載せないようにします。
- □ サービス名・本人が利用しているか（ ）
- □ 通知を受け取った日／公式の公表日（ ）
- □ 自分が対象か・確認した公式窓口（ ）
- □ 対象の情報項目・調査中の項目（ ）
- □ 変更や連絡をしたサービス名と日付（ ）
- □ 窓口の回答・受付番号・次にすること（ ）
- □ 次に続報や明細を確認する日（ ）
通知や問い合わせの記録は、本人が分かる保管場所へまとめます。家族に共有するときは必要な部分だけにし、他の取引や個人番号、認証情報が写り込んでいないか確認してください。
連絡のあとに届くSMSや電話にも、同じルールで対応しましょう。会社や公的機関を名乗る相手から急いで操作するよう求められても、一度止まり、自分で確認した公式窓口へ連絡してください。偽SMS・サポート詐欺への対応と家族の確認ルールも確かめておくと、次に不審な連絡が来たときに相談しやすくなります。
落ち着いたら、使っているサービスと問い合わせ先、情報の保管場所を見直しましょう。デジタル終活で整理する契約先と安全な保管方法を確認し、使わなくなったアカウントを整理する場合は、退会後にどの情報が削除・保管されるかも各社の規約で確かめてください。
対応に迷ったときの相談先と情報の基準日
- 自分が対象か・何が漏れたか：利用している事業者が公式に公表する問い合わせ窓口。
- 不正な決済・出金：利用しているカード会社や銀行。被害がある場合は警察にも相談する。
- 対処や安全な使い方の相談：IPAの情報セキュリティ安心相談窓口。情報漏えい時の案内にある相談先から確認できます。
- 契約トラブル・不審な勧誘：消費者ホットライン188。相談は無料で、接続後の通話料はかかります。
- 事業者による個人情報の扱いへの疑問・苦情：まず事業者へ確認し、解決しない場合は個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤルへ相談する。
情報確認日：2026年11月1日。対象となる情報や必要な対応は、利用している事業者の最新の公式案内で確かめてください。
- 消費者庁の注意喚起（2026年10月29日公表）
- 消費者庁：インターネットの安全・安心な利用
- IPA：自分の個人情報等が漏えいした際の対処と日頃の対策（2026年10月26日公表）
