年金の扶養親族等申告書が届いたら｜令和9年分の提出要否と家族の確認ポイント

年金の「扶養親族等申告書」が届いたら、まず対象年・提出が必要か・書類に記載された期限を確認してください。令和9年分は2027年分です。2026年の秋に届く書類なので、年明けまで保管したままにしないようにしましょう。

届いた人全員が提出するわけではありません。一方で、年金から所得税が引かれていない人や、扶養家族がいない人でも、住民税や本人の控除について確認が必要な場合があります。

老父

令和9年分じゃから、来年の書類の箱に入れようと思ったんじゃが

老婆

箱を閉める前に、提出する日を見ておこうよ

ヒツジさん

対象の年と、提出する時期は別なんです。封筒を開き、今年届いた案内の期限を確かめましょう

令和9年分は2027年分。提出期限は手元の案内で確認

日本年金機構は、令和9年分の扶養親族等申告書を2026年9月7日から順次送付すると案内しています。受け取ったら、書類の年が令和9年分かを見て、提出期限をカレンダーに書き留めてください。

この申告書は、年金から差し引かれる所得税や、市区町村で課税される住民税について、配偶者控除・障害者控除などに必要な情報を届けるための書類です。給付金を受け取るための請求書とは異なります。「年金生活者支援給付金」の案内も届いている場合は、年金生活者支援給付金の対象者と請求方法を別に確認しましょう。

参照：令和9年分の扶養親族等申告書・紙の提出方法（日本年金機構）。同ページの更新日は2026年9月3日です。

提出が必要かは、税と控除の両方を確認する

お知らせは、提出が必要となる可能性がある人に送られています。案内が届いたことだけで、納税額や控除の適用が決まるわけではありません。

受け取る年金を確認する。老齢・退職を理由とする年金が所得税の源泉徴収対象か、または年金額が住んでいる市区町村の単身者の住民税非課税限度額以上かを確認します。
申告する控除などがあるか確認する。控除対象となる配偶者・親族、本人の障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除などの条件を、対象年の手引きで確かめます。退職手当等を受ける見込みのある配偶者・親族の記入も確認してください。
両方を照合して提出を判断する。税の条件に当てはまっても、申告対象となる控除等がなければ提出は不要です。条件の判断がつかなければ、手元の案内を持って年金事務所へ相談します。

自己判断する前に確認したい3つの場面
今の状況	次に確認すること
年金から所得税が引かれていない	住民税で控除を受けるために提出する場合があります。住民税の基準と、申告する控除の有無を確認します。
扶養する家族はいない	本人が障害者・寡婦・ひとり親などの条件に当てはまるかを確認します。家族の人数だけで不要と決めません。
去年から家族構成が変わっていない	提出が必要なら、対象年の内容を確かめて申告します。「変更なし」で出す場合の記入方法も手引きで確認します。

所得税については年金の源泉徴収と控除の案内、住民税については住民税の非課税限度額の案内が確認先です。住民税の基準は市区町村によって異なるため、個別の課税判断は住んでいる自治体の住民税担当窓口へ問い合わせてください。

提出要否を図で確認したい場合は、日本年金機構の扶養親族等申告書の案内と提出要否の確認資料も利用できます。

記入前に、2027年の本人と家族の情報を確かめる

申告書に前年の内容が印刷されていても、今回の対象年に合うかを見直します。令和9年分なら、2027年中の所得の見込みや家族の状況を手引きに沿って確認してください。

氏名・続柄・同居や別居：印刷された情報から変更がないか。
配偶者や親族の所得の見込み：年金・給与など、どの収入があるか。収入の総額と、控除などを差し引いた所得の額を取り違えていないか。
退職手当：対象年にも受け取る見込みがあるか。退職所得を含む欄と、除いて記入する欄を取り違えていないか。
本人の控除：該当する区分や記入事項が変わっていないか。要介護認定や障害年金の等級だけで障害者控除の区分を決めていないか。

たとえば、配偶者が2026年に退職金を受け取り、2027年は受け取る見込みがない家庭では、2027年分の欄へ退職金の情報をそのまま写す前に、対象年と記入欄を確かめます。分からない金額を埋めて出すのではなく、配偶者の資料と手引きをそろえて相談しましょう。

扶養親族等申告書の記入項目と所得の計算方法（日本年金機構）では、障害の区分、配偶者の収入、退職所得などの記入方法を確認できます。

紙か電子か、本人が準備できる方法を選ぶ

提出方法ごとの準備と確認
方法	用意するもの	提出後にすること
紙で返送	対象年の申告書、手引き、返信用封筒、必要な切手、筆記具。	記入した内容の控えと投函日を残す。送付先は同封の封筒や公式案内で確認する。
電子申請	受給者本人のマイナンバーカード、署名用電子証明書のパスワード、対応スマートフォン等。パソコンではカード読み取り装置も確認。	送信後、マイナポータルの申請状況を確認する。入力途中の保存で終わらせない。

老婆

娘のスマホで手伝ってもらうなら、娘のカードを使うのかい？

老父

わしは紙の手引きを広げたほうが落ち着くのう

ヒツジさん

電子申請で使うのは、年金を受け取る本人のカードです。家族は一緒に資料を確認し、本人が進められる方法を選びましょう

紙で提出するとき

手引きに沿って記入し、返信用封筒に必要な切手を貼って返送します。押印は不要です。前年から変更がない人も、印刷内容を確認してから「変更なし」の欄や氏名などを記入します。申告書をなくした場合は、前掲の紙の提出方法のページから令和9年分の様式と送付先を確認できます。

電子申請するとき

マイナアプリの利用登録、署名用電子証明書のパスワード、マイナポータルとねんきんネットの連携を確認し、日本年金機構の電子申請の準備・提出・受付確認の手順に沿って進めます。一部の旧法老齢年金の受給者や、国外に住む配偶者・親族を控除対象にする人などは電子申請の対象外です。該当する場合は紙の手続きを確認してください。

送信後の表示が「処理中」なら確認が終わるまで待ち、「要再申請」なら詳細を確認して再申請します。「完了」は処理がすべて終わった状態です。申請後、状況を確認できるようになるまで時間がかかる場合があります。

電子で提出した同じ申告書を、紙でも重ねて提出する必要はありません。電子で提出した人などには、翌年以降は原則として、紙の代わりにマイナポータルのお知らせ等で案内されます。紙が届かない場合は、お知らせとペーパーレス化の設定も確認しましょう。

期限を過ぎた・自分で書けないときは相談する

提出期限は手元の案内に記載された日です。間に合わない場合も、日本年金機構はなるべく早い提出を案内しています。期限が過ぎたからもう出せない、と決めずに相談してください。

該当する控除があるのに提出しない場合、確定申告等をしなければ、所得税の源泉徴収や翌年の住民税でその控除を受けられず、税の負担が多くなる場合があります。提出しなかったことだけで所得税率が変わるわけではありません。詳しくは申告書を提出しなかった場合の取扱い（日本年金機構）で確認できます。

提出要否・書き方・提出状況：届いた案内のお問い合わせ窓口、または年金事務所へ。本人が内容を確認できない、書くことが難しいなどの事情も伝え、家族ができる手続きを確認します。
住民税の基準や申告：住んでいる市区町村の住民税担当窓口へ。
所得の計算・確定申告などの個別判断：管轄の税務署、または税理士へ。年金以外の所得や家族の収入も伝えて相談します。