熟年離婚で大きな不安になりやすいのが、離婚後の年金です。
長年、配偶者の扶養に入っていた人や、結婚中に収入差が大きかった夫婦では、離婚時の年金分割を確認しないまま離婚すると、老後の年金額に影響することがあります。
この記事では、熟年離婚で確認したい年金分割の基本、合意分割と3号分割の違い、請求期限、終活目線での注意点を解説します。
離婚時の年金分割とは
離婚時の年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金記録を、当事者間で分割する制度です。
日本年金機構は、離婚時の年金分割には、当事者の合意や裁判手続きで按分割合を定める合意分割制度と、国民年金第3号被保険者期間を対象にする3号分割制度があると案内しています。
年金分割は、国民年金の基礎年金部分を分ける制度ではありません。婚姻期間中の厚生年金記録が主な対象です。
合意分割と3号分割の違い
合意分割
合意分割は、婚姻期間中の厚生年金記録があり、当事者の合意または裁判手続きによって按分割合を定めた場合に請求できる制度です。
夫婦で割合について合意できない場合は、家庭裁判所の調停や審判などを利用することがあります。
3号分割
3号分割は、平成20年4月1日以後の婚姻期間中に、国民年金の第3号被保険者であった期間がある場合に、その期間における相手方の厚生年金記録を2分の1ずつ分割できる制度です。
3号分割は、対象期間については当事者の合意が不要とされています。ただし、対象期間や相手方の年金状況によって扱いが変わるため、年金事務所で確認しましょう。
請求期限に注意する
日本年金機構は、離婚時の厚生年金の年金分割請求について、原則として離婚等をした日の翌日から起算して5年以内と案内しています。
ただし、令和8年4月1日前に離婚等をした場合は、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内です。
期限を過ぎると、原則として請求できなくなるため、離婚後に落ち着いてから考えるのではなく、離婚協議や調停の段階で確認しておくことが大切です。
- 離婚日を確認する
- 年金分割の対象期間を確認する
- 情報通知書を請求する
- 合意分割か3号分割か確認する
- 必要なら家庭裁判所の手続きを検討する
年金分割だけで老後資金は足りる？
年金分割は大切ですが、それだけで離婚後の老後資金が十分になるとは限りません。
離婚後は、住居費、医療費、介護費、保険料、税金、引っ越し費用などを一人で負担する可能性があります。
特に、持ち家を出て賃貸に移る場合は、家賃、保証料、更新料、家財保険、緊急連絡先の準備も必要です。
年金生活者支援給付金など、所得が低い年金受給者向けの制度も確認しておくとよいでしょう。
熟年離婚前に確認したいお金の一覧
年金分割とあわせて、離婚後の生活費を一覧にします。
- 自分の老齢年金見込み額
- 年金分割後の見込み
- 預貯金
- 財産分与の対象になる財産
- 住宅ローンや借金
- 生命保険、医療保険
- 退職金、企業年金
- 住居費、医療費、介護費
財産分与で土地や建物を渡す場合には、税金が関係することがあります。国税庁は、離婚に伴う財産分与で土地建物などを渡した場合の譲渡所得について案内しています。
終活ノートに残すこと
離婚後は、年金や保険の情報を終活ノートに書き直しましょう。
- 基礎年金番号が分かるものの保管場所
- 年金事務所への相談履歴
- 年金分割の手続き状況
- 保険の契約先と受取人
- 緊急連絡先
- 医療・介護で連絡してほしい人
よくある質問
年金分割をすると相手の年金を半分もらえますか？
いいえ。年金分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を分割する制度です。基礎年金や結婚前の年金記録、すでに受け取っている年金全体を単純に半分にする制度ではありません。
専業主婦だった期間は対象になりますか？
平成20年4月1日以後の第3号被保険者期間については、3号分割の対象になる場合があります。対象期間は年金事務所で確認しましょう。
離婚後でも請求できますか？
請求期限内であれば可能です。現在は原則5年以内ですが、令和8年4月1日前に離婚等をした場合は2年以内です。期限を過ぎないよう注意しましょう。
まとめ 年金分割は熟年離婚の早い段階で確認する
熟年離婚では、年金分割の確認を後回しにしないことが大切です。
- 年金分割は厚生年金記録の分割
- 合意分割と3号分割がある
- 請求期限は原則5年以内。ただし令和8年4月1日前の離婚等は2年以内
- 情報通知書を取り、年金事務所で確認する
- 年金だけでなく住まいと生活費も見直す
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