離婚後、ひとり暮らしになったり、元配偶者に頼れなくなったりすると、老後の不安が一気に現実味を帯びます。
入院時の緊急連絡先、介護が必要になったときの相談先、亡くなった後の葬儀や遺品整理。これまで配偶者が担うと思っていた役割を、離婚後は見直す必要があります。
この記事では、離婚後のおひとりさま終活として、身元保証、死後事務、緊急連絡先、終活ノートで準備したいことを整理します。
離婚後のおひとりさま終活とは
離婚後のおひとりさま終活とは、配偶者に頼れない前提で、老後・介護・医療・葬儀・死後の手続きを整理することです。
子どもや親族がいる人でも、遠方に住んでいる、関係が薄い、頼みにくい、相手も高齢ということがあります。
まずは「誰に何を頼めるか」を現実的に整理しましょう。
おひとりさま終活全体については、以下の記事でも解説しています。
緊急連絡先を更新する
離婚後に最初に見直したいのが、緊急連絡先です。
- 病院
- かかりつけ医
- 介護サービス
- 賃貸住宅の管理会社
- 勤務先
- 金融機関
- 保険会社
- スマホ契約
元配偶者の連絡先が残ったままだと、本人の希望と違う人へ連絡が行くことがあります。
入院・施設入所の身元保証を考える
入院や施設入所では、緊急連絡先、支払い、退院時の対応、荷物の引き取りなどを求められることがあります。
身寄りが少ない人や家族に頼れない人は、身元保証サービスや高齢者等終身サポート事業を検討することがあります。
消費者庁は、高齢者等終身サポート事業について、サービス内容や費用、預託金の管理、解約条件などを確認するよう注意を呼びかけています。
消費者庁｜いわゆる「高齢者等終身サポート事業」の利用に関する注意点
身寄りがない人の入院・施設入所については、以下の記事も参考になります。
死後事務を誰に頼むか決める
離婚後は、亡くなった後の手続きを誰が行うかも確認します。
葬儀、火葬、納骨、賃貸住宅の解約、公共料金の停止、スマホやサブスクの解約、遺品整理などは、残された人が行う必要があります。
子どもや親族に頼みにくい場合は、死後事務委任契約を検討することがあります。
住まいと見守りを整える
ひとり暮らしでは、体調急変や転倒、火災、防犯への備えも重要です。
賃貸住宅に住む場合は、管理会社や貸主へ伝える緊急連絡先、合鍵の管理、見守りサービス、入院時の連絡方法を整理しましょう。
住まい選びは、以下の記事で詳しく整理しています。
一人暮らしの住まい安全チェックも参考になります。
相続と遺言を見直す
離婚後は、相続人や財産の行き先が変わることがあります。
元配偶者は原則として法定相続人ではありませんが、子どもとの親子関係は続きます。再婚相手、前婚の子、内縁の相手がいる場合は、遺言書で希望を残すか検討しましょう。
終活ノートに書き直すこと
離婚後は、終活ノートを新しい生活に合わせて書き直します。
- 緊急連絡先
- 医療・介護で連絡してほしい人
- 住まいの契約情報
- 合鍵や重要書類の保管場所
- 葬儀、納骨、お墓の希望
- 死後事務を頼みたい人
- 財産リスト
- デジタル情報の保管場所
よくある質問
子どもがいる場合でもおひとりさま終活は必要ですか？
必要になることがあります。子どもが遠方にいる、関係が薄い、子どもに負担をかけたくない場合は、連絡先や死後事務の準備をしておくと安心です。
元配偶者を緊急連絡先にしたままでもよいですか？
本人と元配偶者が合意しているなら可能な場合もあります。ただし、実際に連絡が取れるか、本人の希望に合っているか、医療・介護の場面で対応してもらえるかを確認しましょう。
身元保証サービスを契約すれば全部任せられますか？
サービス内容は事業者ごとに異なります。入院時の支援、日常生活支援、死後事務、預託金、解約条件を契約前に確認しましょう。
まとめ 離婚後は頼れる人と連絡先を作り直す
離婚後のおひとりさま終活では、元配偶者に頼る前提を見直し、実際に動いてくれる人や制度を整理することが大切です。
- 緊急連絡先を更新する
- 入院・施設入所時の身元保証を考える
- 死後事務を誰に頼むか決める
- 住まいと見守りを整える
- 相続と遺言を見直す
- 終活ノートを書き直す
関連記事
熟年離婚後の終活、年金、相続、住まいもあわせて確認しましょう。
