親の一人暮らしが難しくなってきた。退院後に自宅へ戻るのが不安。家族だけの介護に限界を感じている。
そんなときに検討するのが、介護施設や高齢者向け住まいです。
ただし、介護施設とひと口に言っても、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなど、種類によって目的も費用も入居条件も異なります。
「安いところ」「近いところ」だけで決めてしまうと、本人の状態に合わなかったり、医療対応が足りなかったり、想定より費用が重くなったりすることがあります。
この記事では、介護施設の種類ごとの違い、費用の見方、見学時のチェックポイント、終活として家族に残しておきたい希望を整理します。
介護施設を選ぶ前に確認すること
施設探しを始める前に、まず本人の状態と家族の希望を整理します。
介護施設は「空いているから入る場所」ではなく、「本人の状態と生活の目的に合う場所」を選ぶ必要があります。
最初に確認したいこと
- 要介護度はどの程度か
- 認知症の症状や見守りの必要性はあるか
- 医療的な管理が必要か
- リハビリで在宅復帰を目指すのか
- 長く暮らす住まいを探すのか
- 月々いくらまで払えるか
- 家族が通いやすい場所か
- 看取りまで希望するのか
- 身元保証人や緊急連絡先を用意できるか
介護保険サービスを使う場合は、要介護認定やケアプランが関係します。
介護保険の申請がまだの場合は、先に以下の記事を確認してください。
ケアマネジャーがいる場合は、本人の状態、家族の負担、施設候補、費用感を早めに相談しておきましょう。
公的施設と民間施設の違い
介護施設は、大きく分けると「介護保険施設」と「民間施設・高齢者向け住まい」に整理できます。
厚生労働省は介護保険制度の概要で、介護保険サービスや地域包括支援センター、介護医療院などの情報を公開しています。
また、介護保険サービスを利用する流れは、介護サービス情報公表システムでも確認できます。
大まかな分類
- 特別養護老人ホーム：常時介護が必要な人の生活施設
- 介護老人保健施設：リハビリを行い在宅復帰を目指す施設
- 介護医療院：長期療養と生活支援を受ける施設
- 有料老人ホーム：民間事業者が運営する高齢者向け施設
- サービス付き高齢者向け住宅：安否確認や生活相談がある高齢者向け住宅
- グループホーム：認知症の人が少人数で共同生活する施設
どれが上位、どれが下位という話ではありません。
目的、介護度、医療対応、費用、空き状況、地域性によって合う施設は変わります。
特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホームは、常時介護が必要で、自宅での生活が難しい人が入所する生活施設です。
一般に「特養」と呼ばれます。
食事、入浴、排せつ、見守り、生活支援などを受けながら暮らす場所で、長期入所を前提に考える人が多い施設です。
原則として要介護3以上の人が対象ですが、一定の事情がある場合は例外的に入所が検討されることもあります。
特養が向いているケース
- 自宅での介護が難しい
- 常時の見守りや身体介護が必要
- 長期的に暮らす施設を探している
- 民間施設の費用負担が重い
- 医療よりも日常生活の介護が中心
特養は費用面で比較的利用しやすい一方、地域や施設によっては待機期間が長くなることがあります。
「すぐ入れる」と考えず、早めに相談して候補を複数持っておくことが大切です。
介護老人保健施設（老健）
介護老人保健施設は、病状が安定した人がリハビリや医療的な管理を受けながら、在宅復帰を目指す施設です。
一般に「老健」と呼ばれます。
病院から退院したものの、すぐに自宅で暮らすのは不安な場合や、歩行、食事、排せつなどの機能を整えてから自宅へ戻りたい場合に検討されます。
老健が向いているケース
- 退院後すぐに自宅へ戻るのが不安
- リハビリを重視したい
- 医師や看護職による管理が必要
- 家族が在宅介護の準備を整える時間が必要
- 施設入所より在宅復帰を目指している
老健は「終の住みか」として選ぶ施設ではありません。
利用後の生活をどうするか、自宅に戻るのか、別の施設を探すのかも含めて考えておきましょう。
介護医療院
介護医療院は、長期的な医療と介護の両方が必要な人のための施設です。
日常的な医学管理、看護、介護、生活支援を受けながら暮らすことを想定しています。
たとえば、長期療養が必要で、自宅や一般的な介護施設では医療面の対応が難しい場合に検討されることがあります。
介護医療院が向いているケース
- 長期的な療養が必要
- 医療的な管理が日常的に必要
- 自宅での介護と医療対応が難しい
- 病院退院後の生活場所に悩んでいる
- 生活の場としての支援も必要
医療対応の内容は施設によって異なります。
胃ろう、たん吸引、在宅酸素、インスリン、看取りなど、必要な対応がある場合は、候補施設ごとに必ず確認してください。
有料老人ホーム
有料老人ホームは、民間事業者などが運営する高齢者向け施設です。
大きく分けると、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームがあります。
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、施設の職員から介護サービスを受けながら暮らすタイプです。
介護が必要な状態でも生活しやすい一方、月額費用や入居一時金は施設によって大きく異なります。
住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、生活支援サービスがある高齢者向け住まいです。
介護が必要な場合は、訪問介護やデイサービスなど外部の介護保険サービスを組み合わせることが多くなります。
介護サービスを多く使うと、月額費用が想定より高くなることがあります。
健康型有料老人ホーム
健康型有料老人ホームは、比較的元気な高齢者向けの住まいです。
重い介護が必要になった場合は、住み替えが必要になることもあります。
有料老人ホームで確認すること
- 入居一時金の有無と返還ルール
- 月額費用に含まれるもの
- 介護費用が別にかかるか
- 医療対応の範囲
- 看取り対応の有無
- 退去条件
- 契約解除や原状回復の費用
- 身元保証人や緊急連絡先の条件
有料老人ホームは選択肢が多い分、パンフレットだけでは比較しにくい施設です。
契約書、重要事項説明書、料金表、追加費用を必ず確認しましょう。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
サービス付き高齢者向け住宅は、バリアフリー構造で、安否確認や生活相談サービスがある高齢者向けの賃貸住宅です。
一般に「サ高住」と呼ばれます。
国土交通省などが関係するサービス付き高齢者向け住宅情報提供システムでは、登録されている住宅の検索や制度情報を確認できます。
サ高住は「介護施設」というより、見守りや相談サービスが付いた住まいに近いものです。
介護が必要な場合は、外部の訪問介護、デイサービス、訪問看護などを別に利用するケースが多くなります。
サ高住が向いているケース
- 一人暮らしは不安だが、まだ比較的自立している
- バリアフリーの住まいに移りたい
- 安否確認や生活相談がある環境で暮らしたい
- 必要に応じて外部の介護サービスを使いたい
- 施設より住宅に近い暮らしを望んでいる
将来、介護度が重くなったときに住み続けられるか、退去条件があるかは必ず確認しましょう。
グループホーム
グループホームは、認知症の人が少人数で共同生活をしながら、介護や生活支援を受ける施設です。
正式には認知症対応型共同生活介護と呼ばれます。
家庭的な環境で、できることを続けながら暮らすことを重視する施設です。
グループホームが向いているケース
- 認知症の診断がある
- 少人数の落ち着いた環境が合う
- 大規模施設では不安が強い
- 地域の中で生活を続けたい
- 家族だけで認知症介護を続けるのが難しい
グループホームは地域密着型サービスのため、原則として事業所がある市区町村の住民が対象になります。
入居条件や費用、医療対応は施設によって異なるため、自治体やケアマネジャーに確認しましょう。
費用は「月額料金」だけで見ない
介護施設選びで大きな問題になるのが費用です。
パンフレットに月額料金が書かれていても、それだけで総額が分かるとは限りません。
費用で確認する項目
- 入居一時金
- 月額利用料
- 家賃や居住費
- 食費
- 管理費
- 介護保険の自己負担分
- 医療費、薬代
- おむつ代、日用品費、理美容代
- 通院付き添い費用
- 追加サービス費
- 退去時の費用
介護保険の自己負担割合は、所得などによって1割から3割になります。
また、本人の年金や預貯金で足りるのか、家族がどこまで負担するのかも事前に話し合う必要があります。
住み替え費用や施設入居費を考える場合は、自宅を担保にした融資などを検討する人もいますが、長生きリスクや不動産価格の下落リスクもあります。
見学時のチェックポイント
施設は、資料だけでは分かりません。
できれば本人と家族で見学し、実際の雰囲気、職員の対応、生活の様子を確認しましょう。
見学で見るポイント
- 職員の挨拶や声かけが自然か
- 入居者の表情や過ごし方
- におい、清潔感、整理整頓
- 食事の内容と食事介助の様子
- 入浴の回数や方法
- 夜間の職員体制
- 転倒や急変時の対応
- 認知症への対応
- 医療機関との連携
- 看取り対応の有無
- 家族の面会や外出のルール
- 退去になる条件
質問に対して曖昧な回答が多い施設は注意が必要です。
よい施設ほど、できること、できないこと、追加費用、退去条件を具体的に説明してくれます。
本人が施設入居を嫌がるとき
施設入居の話をすると、本人が強く拒否することがあります。
「家を追い出される」「家族に見捨てられる」「もう帰れない」と感じる人もいます。
この場合、いきなり入居を説得するより、本人の不安を言葉にしてもらうことが大切です。
- 家で何を続けたいのか
- 何が一番不安なのか
- どの地域なら暮らしやすいか
- 個室がよいのか、にぎやかな環境がよいのか
- 家族にどのくらい来てほしいのか
- 最期まで同じ場所にいたいのか
短期間の利用から慣れる方法もあります。
たとえば、ショートステイで施設生活を試してみると、本人も家族も現実的に判断しやすくなります。
身元保証人や緊急連絡先も確認する
介護施設や高齢者向け住宅では、契約時に身元保証人、緊急連絡先、費用の支払い、亡くなった後の対応などを確認されることがあります。
身寄りがない人、親族と疎遠な人、子どもに頼れない人は、施設探しと同時に契約面の準備も必要です。
身寄りがない高齢者の入院や施設入所で問題になりやすい点は、以下の記事でも整理しています。
判断能力が低下してからでは、施設契約や財産管理が難しくなる場合もあります。
成年後見制度や家族信託などの制度も、必要に応じて早めに検討しましょう。
終活ノートに残したい介護施設の希望
介護施設選びは、本人が元気なうちに希望を残しておくと家族の迷いが減ります。
細かい施設名まで決めていなくても、希望の方向性があるだけで十分役立ちます。
終活ノートに書いておきたいこと
- 自宅介護をどこまで希望するか
- 施設入居を検討してよい条件
- 希望する地域
- 個室か多床室か
- 月額費用の上限
- 使ってよい預貯金や資産
- 看取りまで希望するか
- 医療対応への希望
- 認知症になった場合の希望
- 緊急連絡先
- ケアマネジャーや主治医の連絡先
- 身元保証や死後事務の希望
終活ノートの基本は、以下の記事で解説しています。
医療や介護の方針は、人生会議として家族と話し合っておくことも大切です。
よくある質問
特養と有料老人ホームはどちらがよいですか？
どちらがよいかは、本人の介護度、医療対応、費用、入居時期、家族の通いやすさで変わります。
特養は常時介護が必要な人の生活施設として検討されますが、待機期間がある場合があります。有料老人ホームは選択肢が多い一方、費用や契約内容の差が大きい点に注意が必要です。
老健には長く入れますか？
老健は在宅復帰を目指す施設です。
長く暮らす住まいとして考えるより、退院後のリハビリや生活機能の回復、自宅へ戻る準備のための施設として理解しましょう。
サ高住なら介護が重くなっても住み続けられますか？
住宅ごとに対応が異なります。
外部の介護サービスを組み合わせて住み続けられる場合もありますが、医療対応や認知症対応、夜間体制、退去条件は必ず確認してください。
施設選びは誰に相談すればよいですか？
要介護認定を受けている場合はケアマネジャー、まだ認定前の場合は地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口に相談できます。
候補施設の紹介だけでなく、本人の状態に合うサービスや在宅介護との組み合わせも相談しましょう。
まとめ 介護施設は「名前」ではなく「目的」で選ぶ
介護施設の種類について解説しました。
- 特養は、常時介護が必要な人の生活施設
- 老健は、リハビリを行い在宅復帰を目指す施設
- 介護医療院は、長期療養と生活支援を受ける施設
- 有料老人ホームは、施設ごとの差が大きく契約確認が重要
- サ高住は、安否確認や生活相談がある高齢者向け住宅
- グループホームは、認知症の人が少人数で暮らす施設
- 費用は月額料金だけでなく、追加費用や退去時費用まで見る
- 終活ノートに施設入居の希望を残すと家族の判断が楽になる
介護施設選びで大切なのは、施設名を覚えることではありません。
本人がどのような状態で、何を大切にして暮らしたいのか。その生活を支えるには、どの施設が合っているのか。
この順番で考えると、候補を絞りやすくなります。
施設の種類を絞り込んだら、次に入居一時金、月額費用、介護保険の自己負担、追加費用を具体的に確認しましょう。
候補施設を絞り込んだら、資料だけで決めず、見学時に職員対応・入居者の様子・医療対応・費用条件を確認しましょう。
関連記事
介護施設を検討する前に、介護保険申請、ケアマネジャー、短期利用、身元保証、終活ノートもあわせて確認しておきましょう。
