親の歩き方が少し不安定になってきた。もの忘れが増えた。退院後にひとりで生活できるか心配になってきた。
そんなときに家族が最初に確認したいのが、介護保険の申請です。
介護保険サービスは、原則として市区町村に「要介護認定・要支援認定」の申請をし、認定を受けてから利用します。
ただし、初めての申請では「どこに相談するのか」「本人が窓口に行けないときはどうするのか」「結果が出るまで介護サービスは使えないのか」など、分かりにくい点が多いものです。
この記事では、親の介護保険申請で家族が確認したい流れ、必要な準備、認定調査の注意点、ケアマネジャーにつながるまでの動きを、終活の視点で整理します。
介護保険の申請とは
介護保険の申請とは、介護保険サービスを利用するために、市区町村へ要介護認定・要支援認定を求める手続きです。
厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要と案内されています。
認定の結果は、主に次のように分かれます。
- 非該当：介護保険サービスの対象外。ただし自治体の介護予防事業などを利用できる場合がある
- 要支援1・2：介護予防サービスなどの対象
- 要介護1〜5：居宅サービス、施設サービスなどの対象
認定区分によって、使えるサービスや支給限度額が変わります。
親の体調が変わってきたと感じたら、いきなり施設を探す前に、まずは介護保険の申請と相談先を確認しましょう。
介護保険を申請できる人
介護保険の被保険者は、大きく2つに分かれます。
65歳以上の人
65歳以上の人は、第1号被保険者です。
寝たきり、認知症、日常生活上の支援が必要な状態など、介護や支援が必要と認定されると、介護保険サービスを利用できます。
40歳以上65歳未満の人
40歳以上65歳未満の人は、第2号被保険者です。
この年代では、加齢に伴う特定疾病が原因で要介護・要支援状態になった場合に、介護保険サービスの対象になります。
制度の対象や仕組みは、厚生労働省の介護保険制度の概要でも確認できます。
介護保険の申請先はどこ？
介護保険の申請先は、原則として本人が住んでいる市区町村の介護保険担当窓口です。
ただ、親が窓口に行けない、家族が遠方にいる、何から話せばよいか分からないという場合は、地域包括支援センターに相談するのが現実的です。
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防の支援などを行う身近な相談窓口です。
認知症や片付けの問題など、介護保険の申請前に家族だけで対応しきれない変化が出ている場合は、以下の記事も参考になります。
介護保険申請からサービス利用までの流れ
介護保険の申請は、だいたい次の流れで進みます。
- 市区町村や地域包括支援センターに相談する
- 要介護認定・要支援認定を申請する
- 認定調査を受ける
- 主治医意見書が作成される
- 一次判定、介護認定審査会による二次判定が行われる
- 認定結果が通知される
- ケアプランを作成し、介護サービスを利用する
厚生労働省は、要介護認定について、一次判定結果や主治医意見書などに基づき、介護認定審査会で審査判定を行う仕組みを説明しています。
申請前に準備しておきたいもの
必要書類は自治体によって異なりますが、一般的には次のような情報を確認しておくとスムーズです。
- 介護保険被保険者証
- 本人確認書類
- 健康保険の情報
- 主治医の氏名、医療機関名、連絡先
- 本人の住所、電話番号
- 家族など連絡がつく人の連絡先
- 現在困っていることのメモ
- 服薬情報、診察券、入退院歴
介護保険の申請では、主治医意見書が重要になります。
かかりつけ医がいない場合や、どの医師名を書けばよいか分からない場合は、申請窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。
認定調査で家族が気をつけたいこと
認定調査では、調査員が本人の心身の状態や生活状況を確認します。
ただし、調査の場では本人が緊張したり、普段より元気に振る舞ったりすることがあります。
家族が同席できる場合は、普段の様子を具体的に伝えましょう。
伝えておきたい生活上の困りごと
- 転倒しやすい、外出が難しい
- 食事、入浴、排せつ、着替えに手助けが必要
- 薬の飲み忘れがある
- 同じ話や同じ買い物が増えた
- 火の不始末や戸締まりの不安がある
- 家族の介護負担が大きい
- 夜間の見守りが必要
「できる日もある」ではなく、「できない日がどのくらいあるか」「家族がどのくらい手助けしているか」を伝えることが大切です。
認定結果が出た後にすること
認定結果が出たら、区分に応じてケアプランを作成し、介護サービスの利用につなげます。
要支援1・2の場合
要支援1・2の場合は、地域包括支援センターなどが中心になって介護予防サービスの計画を作成します。
転倒予防、生活機能の維持、家事支援など、できることを保ちながら生活を続けるための支援を考えます。
要介護1〜5の場合
要介護1〜5の場合は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに相談し、ケアプランを作成してもらうのが一般的です。
訪問介護、通所介護、訪問看護、福祉用具、住宅改修、ショートステイ、施設入所など、本人の状態と家族の状況に合うサービスを組み合わせます。
介護と医療の希望を家族で話し合うときは、人生会議の記事も参考になります。
結果が出る前に介護が必要なときは？
要介護認定の結果が出るまでには時間がかかることがあります。
退院直後で介護が必要、家族だけでは見守れない、転倒リスクが高いなど、急ぎの事情がある場合は、市区町村や地域包括支援センターに早めに相談しましょう。
状況によっては、認定結果が出る前に暫定的なケアプランを作成し、サービス利用を検討する場合があります。
ただし、認定結果によって利用できるサービス量や自己負担が変わることがあります。必ず事前に説明を受け、費用面も確認してください。
入院費や医療費の負担が心配な場合は、高額療養費制度もあわせて確認しておくと安心です。
介護保険の費用と民間介護保険の違い
介護保険サービスを利用すると、所得に応じて利用者負担が発生します。
公的介護保険は、認定を受けた人が介護サービスを利用するための制度です。一方、民間の介護保険は、保険会社などが提供する任意加入の保険で、所定の介護状態になったときに一時金や年金などを受け取る仕組みが中心です。
公的介護保険と民間介護保険の違いをお金の面から確認したい方は、以下の記事も参考になります。
介護保険とは何か？公的保険と民間保険の違い（Money Lifehack）
民間介護保険に加入している場合でも、公的介護保険の申請が不要になるわけではありません。
保険金の請求条件として、要介護認定の結果が関係することもあります。保険証券や契約内容は、終活ノートにまとめておきましょう。
終活として介護保険申請に備えるポイント
介護保険の申請は、介護が必要になってから慌てて行うことが多い手続きです。
だからこそ、元気なうちから次の情報を整理しておくと、家族の初動が早くなります。
- 介護保険被保険者証の保管場所
- かかりつけ医、薬局、服薬情報
- 地域包括支援センターの連絡先
- 緊急連絡先
- 利用中の医療・福祉サービス
- 本人が希望する暮らし方
- 介護費用に使える預金や保険の情報
- 認知症などで判断能力が低下したときの財産管理の方針
判断能力が低下してからでは、預金の管理、契約、施設入所、住宅整理が難しくなることがあります。
財産管理の備えが必要な場合は、成年後見制度や家族信託もあわせて確認しておきましょう。
よくある質問
介護保険の申請は本人でないとできませんか？
本人が手続きするのが基本ですが、家族が相談したり、地域包括支援センターなどに支援を求めたりできます。
本人が入院中、遠方に住んでいる、認知症の症状があるなどの場合は、市区町村の窓口に事情を伝えて相談しましょう。
認定結果が軽すぎると感じたらどうすればよいですか？
認定結果に疑問がある場合は、市区町村へ相談しましょう。
状態が変わった場合には区分変更申請を検討することがあります。制度上の不服申立ての仕組みもありますが、まずは担当窓口やケアマネジャーに、生活実態が十分に伝わっているか確認することが大切です。
介護保険申請をしたらすぐ施設に入れますか？
要介護認定を受けても、すぐに希望する施設へ入れるとは限りません。
施設の種類、空き状況、本人の状態、費用、医療対応などで選択肢が変わります。ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しましょう。
介護サービスを使うと家族は何もしなくてよくなりますか？
介護サービスは家族の負担を減らす大切な仕組みですが、すべてを代わりにやってくれるわけではありません。
家族の連絡、契約確認、支払い、通院同行、緊急時対応などは残ることがあります。役割分担を早めに決めておきましょう。
まとめ 介護保険申請は「困ってから」ではなく「困り始めたら」相談する
介護保険の申請方法と、親の要介護認定で家族が確認したい流れを解説しました。
- 介護保険サービスを使うには、原則として要介護認定・要支援認定の申請が必要
- 申請先は市区町村の介護保険窓口。迷ったら地域包括支援センターへ相談する
- 認定調査では、普段の困りごとを家族がメモして伝える
- 結果が出たら、区分に応じてケアプランを作成し、サービス利用につなげる
- 終活ノートには、介護保険証、主治医、薬、相談先、緊急連絡先を書いておく
介護は、ある日突然始まることがあります。
まだ大丈夫と思っている時期こそ、申請先と相談先を確認しておくと、親も家族も落ち着いて次の一歩を選びやすくなります。
介護保険の申請前にどこへ相談すればよいか迷う場合は、地域包括支援センターの役割も確認しておきましょう。
介護費用の不安がある場合は、年金生活者支援給付金など老後のお金に関する公的制度もあわせて確認しましょう。
介護が始まりそうな時期は、通院や買い物の移動手段も重要です。高齢ドライバーの免許返納についても確認しておきましょう。
介護保険サービスを検討するときは、手すりや段差解消など住宅改修の制度もあわせて確認しておくと安心です。
介護保険サービスを検討するときは、車いす、介護ベッド、歩行器など福祉用具のレンタル・購入についても確認しておきましょう。
認定結果が出た後は、ケアマネジャーに相談してケアプランを作成し、介護サービスを具体的に組み立てていきます。
認定結果が出た後は、通所介護（デイサービス）など利用できる介護サービスの選び方も確認しておきましょう。
自宅での食事、入浴、掃除、買い物などに支援が必要な場合は、訪問介護で頼めること・頼めないことも確認しておきましょう。
家族の介護疲れや一時的な泊まりの支援が必要な場合は、ショートステイの費用や利用までの流れも確認しておきましょう。
要介護認定後に施設入居も視野に入れる場合は、特養、老健、有料老人ホーム、サ高住などの違いを整理しておきましょう。
要介護認定後に施設入居を考える場合は、介護保険の自己負担割合や月額費用の見方も早めに整理しておきましょう。
親の介護で仕事を辞める前に、介護休業・介護休暇などの制度と介護保険サービスを組み合わせられないか確認しましょう。
入院中の親が退院する予定なら、退院後の介護サービスや自宅環境の準備も早めに確認しましょう。
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